かつてソ連は「労働者の祖国」と呼ばれたが、その実態は国民の自由や民主主義が抑圧され、マルクス主義に基づいた本来の社会主義とは無縁の、「スターリン・ブレジネフ型」政治体制だった。ソ連崩壊により、それまでソ連から財政上も資金援助されてきた世界各国の共産・社会主義政党は大混乱に陥った。日本においては、もとからソ連の干渉・覇権主義とは徹底して対決してきた日本共産党だけが「歴史的巨悪だったソ連共産党の解体を両手を挙げて歓迎する」と声明を出したが、やはりソ連から資金援助を受け続け日本国内で東側の立場を代弁していた 日本社会党は事実上消滅した。フランス共産党とイタリア共産党などの、社会主義を放棄した国々の旧共産党は、次々に社会民主主義政党に衣替えしていった。また、西側の社会民主主義政党は、「第三の道」と呼ばれる中道・リベラリズムに近い方向へ路線転換を図っていった。東欧革命を反スターリン主義革命に転化できなかった日本の新左翼は、敗北と言われた。ソ連のスターリン主義を主要打撃対象としていた日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派（通称、革マル派）は、「世界史的大逆流」と解釈不能に陥った。新右翼活動家の野村秋介は、闘争目標を失ったとして朝日新聞社社長室で拳銃自殺した。
アメリカ合衆国と唯一互角に戦えると思われていた二大パワーの一つ・ソ連の消滅によって、アメリカ合衆国は事実上唯一の超大国となった。
ソ連は全体主義国家とも呼ばれたが、崩壊後は、国民からソ連時代を懐かしむ声が上がったと言われている。最終的には破綻をきたしたものの、宇宙開発や軍事面においてアメリカと肩を並べる大国に成長していた「偉大で強い祖国」だったソ連時代は、確かに国民は監視社会で窮屈だったが、一方で社会保障制度も整備され、日常品も質は悪いが安い値段に抑えられるなど、収容所（ラーゲリ）で強制労働に従事させられていた政治犯や思想犯を除いた一般の人間にとっては、最低限の生活も保障されていた。
ソ連崩壊後のロシアでは資本主義の急速な進行により、新興財閥など一部の富裕層以外は厳しい生活を強いられており半ば外国資本に旧ソ連時代の富を強奪されていると不満を感じる国民の間では、急速に愛国主義・民族主義が高まりつつある。
1990年代には、始め民族主義政党ロシア自由民主党が大きく議席を伸ばし、その後自由民主党が凋落するとロシア連邦共産党が議席を伸ばし、議会第一党になり、エリツィン政権を脅かした。しかし、共産党が政権を奪取することはできなかった。
ウラジーミル・プーチン政権誕生以降は、プーチンによる新興財閥解体や愛国主義的政策が国民に広く支持され、全体主義ならびにプーチン政権の与党である統一ロシアによる一党独裁（あるいはプーチンの個人独裁）への回帰が強まっている。2008年現在、国会に議席を持つ4党のうち、野党と呼べる存在はロシア連邦共産党のみである。ロシア自由民主党は政府に買収されており、公正ロシアは「第二与党」と言われている。
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また、2000年代に入り、豊富な天然資源により国力が急速に回復し、再び超大国としての地位を手に入れつつある。
ソ連崩壊後に出現した政権は、いずれも市場経済化を標榜した。ただし市場経済への移行は一朝一夕には進まず、旧ソ連諸国家を含めた東欧では1990年代を通して経済状況が進展しなかったことから、モルドバなどにおいて、東欧革命によって一旦は退席した旧共産党系政権が政権の座に復帰する事態もしばしば現れた。
ただし2000年代中頃までの中期的な視野に立って見た場合、ソ連の衛星国だった東欧諸国の市場経済化は概ね達成され、2004年にはスロベニア、ハンガリー、チェコ、スロバキア、ポーランドと旧ソビエト連邦構成諸国家のうちバルト三国のリトアニア、ラトビア、エストニア、合わせて東欧7ヶ国が欧州連合（EU）加盟を果たした。2007年には、ルーマニア、ブルガリアがEUに加盟し、かつてのソ連の衛星国はすべて欧州連合の一員となっている。特にスロベニアは既に国民一人当たりの国内総生産(GDP)がポルトガル、ギリシャを上回っており、スロベニア系企業の東欧諸国への進出も活発である。
またCIS諸国の中では、ウクライナではソ連型社会主義への回帰をはっきり謳うウクライナ共産党が一定の勢力を維持している一方で、2004年大統領に就任したヴィクトル・ユシチェンコは将来的なEU入りを掲げている。しかし、その後の選挙で親ロシア派政党が政権を執るなど、現在も政治的混乱が続いている。